仮想通貨ビットコインの税金関係は、どうなる?!

今急成長中の仮想通貨ビットコインの税金関係は、どうなっているのでしょうか?
開始しているあなたもこれから始めようと考えているあなたもちゃんと知っておかないと大変なことになる税金関係のお話をしようと思います。

法律上のビットコインの定義は?

まずビットコインが法律でどのように扱われているかと言うと。。。
【仮想通貨法】 と言う法案でビットコインは、通貨としての扱いでなく「モノ」として扱われるようになっています。
「モノ」として扱われるとのことなので簡単に言ってしまえばお水やお米と同じと言うことです。
お水やお米のように「モノ」には、当然【消費税】がかかりもちろんあなたも消費税を払ってお水やお米を購入していますよね?
ですのでビットコインも「モノ」であると法律上定められているので【消費税】がかかってきます。
またビットコインを含む仮想通貨は、支払い手段の一つと定義されていますが法定通貨ではないので税法上の改正・通達がない限り資産として扱われます。
資産として扱われることによりビットコインを含めた仮想通貨で得た利益は、雑所得として扱われるので確定申告が必要となってきます。確定申告について少し詳しく説明していきたいと思います。

ビットコインの確定申告について

先ほどもお話させていただいたようにビットコイン及び仮想通貨で得た利益は、雑所得して確定申告が必要となってきます。
但し一部の給与所得者つまり本業がありビットコインを副業で運用している場合は、利益が20万円以下の場合、確定申告をしなくてもよい場合がございます。(年末調整が給与支払先で行われ、医療費控除の適用を受けるための還付申告等の確定申告も不要の場合等)詳しくは、各自税務署などにお問い合わせいただければと思います。
なお住民税に関しては、利益の額に関わらず自治体への申告が必要ですのでお忘れなく。
このようにビットコイン及び仮想通貨には、利益によって確定申告が必要となってくるので頭の中に入れといてください。
詳しいこと又は、わからないことなど法律も色々変わってくるので税務署や税理士の先生などにご相談されるのをお勧めいたします。

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