投資信託の税金

投資信託にも税金はかかります。こう聞くと、自分で色々な書類や資料を準備しなければいけないので、面倒臭い感じがしますが、基本的には販売会社である証券会社や銀行などが全ての支払いを代行してくれます。煩わしいことはありませんが、自分が受け取る利益にも関係するのでしっかりと理解しておきたい分野です。

投資信託にかかる税金は利益に対してのみ発生します。投資信託を購入するだけではかかりません。また売却した際に損失がでている状況でも税金はかかりません。税金は投資信託によって得た利益に対して一律で20%と定められています。

これまでは投資信託の種類によって、税金制度は異なっていました。社債を購入するのか、株式を購入するのかによっても違いますし、国内で投資をするのか、それとも海外にある企業に投資をするのかなども関係していました。しかし投資信託の譲渡所得や収益分分配金にたいして適用されていた軽減措置が終了し、また金融投資税制が一本化され、公社債投信、外債、上場株式、株式投資信託などに関わらず一律20%という率で統一されました。

分配金にも同じように税金制度が適用されますが、分配金の種類によってはかからないものもあります。投資信託で生じる利益から払われる分配金、普通分配金には税金がかかります。しかしその一方、元本を崩して支払われる分配金は当別分配金と呼ばれ税金はかかりません。投資信託の税金は利益に対してのみ適用されるので、この特別分配金は利益ではないために税金がかからないことになります。

2014年からスタートしたNISA(少額投資非課税制度)では通常20%かかる税金が条件付きで0%になります。つまり生じた利益を全て受け取ることができるようになりました。2016年からは制度が一部変更され、1年間に120万円までの投資が可能になりました。またこれまでは20歳以上の成人がNISA口座を開設することで、制度が適用されていましたが、20歳以下であってもジュニアNISAによりNISAを利用して投資が可能になりました。金融機関によって売買できる商品が異なるため、あらかじめチェックすることが必要です。金融機関だけでなく、ネット証券からでもNISAを利用することはできます。

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